相続法の改正について

　ご親族がお亡くなりになって、その方の銀行等の預貯金が凍結されて、遺産分割協議が終わるまで払戻しができなかった…。

葬儀費用の工面も大変だった…。

等のご経験がおありかもしれません。

　相続法（民法第９０９条の２）が改正（令和元年７月１日施行）され、各金融機関毎に、預貯金額の3分の1に各相続人の法定相続分をかけた金額（上限１５０万円）までは、各相続人が単独で払戻しできるようになりました。

　遺産分割協議に時間がかかる場合に、利用するメリットがありますね。

　必要書類や手続の方法が異なることがありますので、詳細は各金融機関にお問い合わせください。

改正後の本条の規定は、施行日前に開始した相続についても適用されます。

つまり、現在お困りの方はご利用を検討ください。

　なお、法定相続情報証明（相続人全員の戸籍の束を１枚の証明書で代用できる制度）を手配すると、金融機関での待ち時間も減り、ご負担が少なくなると思います。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html
法定相続情報証明制度　法務局

　たとえば、長男の妻が、同居する長男のご両親を誰よりも親身になって介護するという事はよくある（あった？）話です。

　しかし、今まではどれだけ献身的に頑張っても、相続人でないその妻が、直接に寄与料を請求することはできませんでした。

　条件はいくつかありますが、改正相続法（民法１０５０条）により、相続人でない親族も相続人に対して、その貢献に応じた額の金銭（特別寄与料）を請求できるようになりました（令和元年７月１日以降の相続について）。

　商売をされているお家に嫁いで、献身的に寄与された方などは、この改正相続法で、その努力が報われる可能性がありますね。

　自筆証書遺言とは「手書きの遺言」の事です。

　たとえば、ご本人が手書きで遺言しても、法律上の要件を満たさない内容（日付がないとか）で無効になってしまったり、有効でも発見されなかったり（発見した親族が内容を見て破棄することもあり得ます。）して、本人の遺志が実現しないことが多々ありました。

　そこで、新しい相続法は自筆証書遺言について改正を行いました。

　一つ目は、財産目録は手書きじゃなくてもいいですよ、という改正です（施行済み）。
これは、ワープロ書きのリストや預金通帳のコピー、登記簿謄本で代用しても良いですよという内容です（しかし、要件があるのでご注意を。）。

　二つ目は、自筆証書遺言（手書きの遺言書）を遺言書保管所（法務局）が保管するという制度です（令和２年７月１０日施行）。
相続人が「お父さん（お母さん）が遺言してませんでしたかねー?」と法務局に問い合わることもできます。
　自筆証書遺言で最も面倒だった「検認（相続人全員の戸籍と住民票を添付して、家庭裁判所に申し立てて行う手続き。）」が不要というメリットもあります。

＊但し、家庭裁判所への検認手続と同じだけの書類を準備する必要があります。

　だから私は、公証人による「公正証書遺言」の作成をお勧めします。

　司法書士の得意分野は「予防司法（トラブルが生じないように予め対処しておくこと）」です。

　事後司法（残念ながら、トラブルが生じてしまってからする争いの対応）は、ほぼ弁護士さんにお願いすることになるでしょう。

　遺言して、「愛するお子様たちの間で、不要な争いが起こらないようにする！」のも、残される者たちに対する愛ではないでしょうか。

　夫婦仲よく暮らしていた自宅なのに、名義人の夫が亡くなったとたんに追い出されてはたまりませんよね。

　そこで、夫婦で暮らしていた自宅に、その配偶者が住み続けることができるよう、法改正がなされました（令和２年４月１日施行）。

　要件は次の通りです。

①配偶者が、相続開始の時に、遺産である建物に居住していたこと。

②当該建物が、被相続人（亡くなった方）の単独所有あるいは配偶者と二人の共有であったこと。

③当該建物について、配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の遺産分割、遺贈（遺言による贈与）又は死因贈与がされたこと。

　なお、内縁の配偶者は含まれません。

夫婦同様のパートナーの方は、これを機に、入籍のお話をされるのも宜しいのではないでしょうか。

＊配偶者「短期」居住権も創設されました。

　夫婦仲よく暮らしていた自宅なのに、名義人の夫が亡くなったとたんに追い出されてはたまりませんよね。

　そこで、夫婦で暮らしていた自宅に、その配偶者が「しばらくは」住み続けることができるよう、法改正がなされました（令和２年４月１日施行）。

　遺産分割によりその建物の帰属が確定した日、又は相続開始時から６か月を経過するまでのいずれか遅い日までは、配偶者が現住居に住み続けることができます。

　要件は次の通りです。

①法律上の配偶者が、

②相続開始の時に、遺産である建物に、無償で居住していたこと。

③当該建物が、被相続人（亡くなった方）の単独所有あるいは配偶者と二人の共有であったこと。

　なお、内縁の配偶者は含まれません。

夫婦同様のパートナーの方は、これを機に、入籍のお話をされるのも宜しいのではないでしょうか。

＊配偶者（長期）居住権についてもご参照ください。

「遺留分」って何？

　たとえば、子供３人（Ａ、Ｂ、Ｃ）と奥さんがいる場合に、遺言で「長男（Ａ）に全財産を相続させる。」とされた場合でも、子供（Ｂ，Ｃ）と奥さんに最低限認められる相続分です（改正前から、兄弟姉妹相続の場合は遺留分はありません）。

　改正後は遺留分を金銭で請求できると規定されました（改正民法第１０４６条）。

　改正前は、遺留分減殺請求がされると不動産が共有になり（物権的請求権）、解決が困難でした。

　今後は金銭で請求できるので（債権的請求権）、実務の対応が大幅に変わりそうです。

　遺留分侵害額請求権は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間」「相続開始の時から１０年間」で時効消滅します。

　なお、改正前は遺留分減殺請求した後は（物権的請求権だったので）時効消滅しませんでしたが、改正後に遺留分侵害額請求した場合は（債権的請求権なので）、５年で時効消滅してしまいます。

　何いってるんだ？

と思った方。

　法律とはこんなものでありまして。

　遺留分とは各相続人に最低限保証される相続分の事です（兄弟姉妹間の相続にはありません）。

　前項で遺留分の規定に関する法改正についてご紹介しました。

　では、自分の遺留分額はいくらなのか？

それが重要な問題でしょう。

　では、事例で計算してみましょう。

新法１０４６条２項によると次の計算式になります。

遺留分侵害額＝（遺留分の算定の基礎となる財産の額（Ａ））×（相対的遺留分率（Ｂ））×（法定相続分率（Ｃ））－（遺留分権利者の特別受益の額（Ｄ））－（遺留分権利者が相続によって得る積極財産の額（Ｅ））＋（遺留分権利者が相続によって負担する債務の額（Ｆ））

　＜事例＞

被相続人（亡くなった方）Ａ
相続人（妻）Ｘ
相続人（子）Ｙ
相続人ではない人Ｂ
ＡがＹに全財産を相続させるという遺言を残した場合

遺産総額１，０００万円
亡くなる１０年前、Ｙに事業資金６，０００万円を贈与していた。
亡くなる半年前、相続人でないＢに１，０００万円の贈与をしていた。

Ｘの遺留分額侵害額＝（１，０００万円＋１，０００万円＋６，０００万円（Ａ））×１／２（Ｂ）×１／２（Ｃ）－０円（Ｄ）－０円（Ｅ）＋０円（Ｆ）＝２，０００万円

（遺言では貰う物はないはずだけれども）Ｘは２，０００万円はくださいと請求できる、これが遺留分という権利のことです。