相続手続きで困ったら

　身内の不幸があると、悲しみの上に葬儀などの準備で疲労困憊してしまいます。

しかし、まだいろいろな名義変更の手続きが待っています。

不動産や預貯金など。

①まず遺言書を探しましょう。

遺言書があると手続きがとても楽になります。

②そして、相続財産のリストアップをしましょう。

相続税がかかるか否かはそれからの判断になります。

②さらに、故人の除籍謄本や相続人全員の戸籍謄本など公的書類の収集に入ります。

名義変更の各場面で必要となる書類です。

　さあ、まずは最初に何をしなければいけないか分かりましたね。

ひとつずつクリアしていきましょう。

　なお、除籍謄本の手配などもご依頼をお受けいたします。

必要なサポートについてはお気軽にお問い合わせください。

　遺言書についてはこちらをご覧ください。

　父が亡くなりました。

相続人は母と私と妹の３名です。

父名義の土地と家を母名義に変えたいと思います。

　どんな手続きが必要でしょうか？

　遺言書はありませんか？

遺言書がない場合は、遺産分割協議をする必要があります。

土地と家の名義をお母様へ変更します、という内容の遺産分割協議書を作り、相続人全員が実印を押印します。

そして、その他の必要書類を添付して、法務局に名義変更登記の申請をします。

このあたりの手続きは、ほとんどの方が司法書士に依頼されます。

　ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

　言いにくいかもしれませんが、お父様（お母様）に「遺言を書いて」とお願いしてみましょう。

遺言書があれば、相続のときに遺産分割協議を省略できる場面が多いのです（金融機関は遺言書があっても相続人全員の署名実印を求めますが）。

　遺言書がない場合、相続が発生すると相続人全員で遺産分割協議を行います。

そこで相続人全員の同意を得られない場合、家庭裁判所で調停・審判と事務的に進んでいくほかありません。

少しでもたくさん欲しいのが人情。

兄弟姉妹は仲良くてもそれぞれの配偶者が意見を言い出すことが多く、簡単にはいきません。

この時点でたいていの場合、兄弟は赤の他人以上に険悪な関係となります。

「相続」が「争族」と揶揄される所以です。

　円満な遺産分割協議をするには？

親兄弟、普段から良好な関係を築いておくしか、良い方法はないのかもしれません。

事例

　Ｙが亡くなり、妻Ｘと子Ａが相続人です。

Ａは身体障碍者で、Ｘが身の回りの世話をしています。

　司法書士としてＹの遺産を承継するため、Ｘから依頼を受けました。

遺産は自宅不動産と預貯金です。

当初の相談内容では、ＸとＡで法定相続分である２分の１づつ相続することで合意できているとのことでした。

　司法書士はＡの意見も聞き調整を図りました。

ところが、最初は仲良く話し合いができていたのに、途中でＡから異議が出て、相続人間での話し合いができなくなってしまいました。

　受任した司法書士はどのような対応をすべきでしょうか？

解答
　 相談者にはなかなかご理解いただけませんが、専門家の職責として、受託できない案件となってしまいます。

相続人全員から依頼を受けて相続手続きを受託したケースです。

相続人全員が遺産承継内容について合意できている場合、依頼を受けた司法書士は、相続人全員からの委任を受けて、遺産承継業務を受任できます。

＊この時点で相続人間に争いがある場合は、遺産分割調停等、別の手続きを選択します。

　このように、当初相続人全員からの依頼を受けて遺産承継業務を受任したとしても、その後相続人間で争いが生じた場合は、

受任した司法書士は、当初の依頼者以外に、争いが生じたその他の相続人からの相談も受けしまったことになります。

　つまり、どの相続人の立場に立っても、相手方の立場に立てば「利益相反」することになります。

　結論としては、当初の相談者からの依頼も含め、本件に関しては、全ての依頼を断らなければなりません。