料金案内
こちらでは当事務所の報酬について説明いたします。
＜登記費用算出についてのワンポイント＞
【不動産登記の場合】
不動産登記申請については、不動産の評価額（売買価格ではありません）や融資を受ける金額、不動産の数、事案の複雑さ（例えば相続人が多数の場合）など、登記内容により印紙代等の実費も大きく異なることから、費用総額は案件により大きく変わります。
例えば、不動産の売買による登記や相続登記等の場合、登記申請に際して納付する印紙代（登録免許税）は固定資産評価額（売買価格ではありません）等から算出します。
そこで、ご相談いただく際に、次の書類をご準備いただいておりますとスムーズにご案内できると思います。
・固定資産税納税通知書（＊１）又は固定資産評価証明書（＊２）
・登記事項証明書（＊３）
・その他、お手元にある資料（売買契約書等の契約書類等）（＊４）
その他、詳細をお聴きしまして費用概算をご報告いたします。
（資料も拝見せずに適当なお返事をすることはしておりません。）
お見積もりは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
＊１ 固定資産税納税通知書は、毎年５月頃に、不動産所在地の市区町村役場から納税義務者（所有者等）に送付されます。
＊２ 固定資産評価証明書は、不動産所在地の市区町村役場で手配できます（所有者以外の方が手配する場合には委任状の提出を求められます）。
＊３ 不動産の登記内容が記載された証明書で、電算化前は登記簿謄本と呼ばれていた書類です（全国の法務局で手配できます）。
＊４ 相続の場合は、被相続人（亡くなった方）の除籍謄本等があれば打合せがしやすいと思います。
料金表
ここでは当事務所の報酬についてご案内いたします。
基本料金表
| 相続登記 | 報酬￥５０，０００から 別途 消費税 印紙代等実費 下記事例１参照 |
|---|---|
| 遺言書作成 | 報酬￥５０，０００から 別途 消費税 公証人費用等実費 |
| 会社設立登記 | 報酬￥８０，０００から 別途 消費税 公証人費用 印紙代等実費 下記事例２参照 |
| 成年後見開始申立 | 報酬￥１００，０００ 別途 消費税 実費 |
事例１
相続財産が土地建物一つずつで不動産評価額が５００万円程度、相続人が３名で近隣に居住の場合。印紙代を含めた総費用は１０万円位です。
事例２
資本金１，０００万円以内の株式会社設立の場合、登録免許税（印紙代）１５万円、公証人費用約５５，０００円を含め、総費用は３０万円くらいです。 ＊電子定款認証を行いますので、定款に貼る印紙代４０，０００円は節約できます。
詳細をお聴きしまして費用概算をご報告いたします。
お見積もりは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
ご相談の流れ
司法書士事務所へいらっしゃるのは初めてですか？
あまりご縁のない場所かもしれませんが、一度お気軽にご訪問ください。
司法書士が不在のことがございますので、あらかじめお電話かメールでお約束させていただくほうがよろしいですね。
事務所の北側、三軒隣に駐車場もございます。
お問合せ
平日は時間がないという方も安心です。
メールにてお問い合わせください。
＊お電話に対応できないときは留守番電話になります。
（初めてのご相談は、先ずメールでお問い合わせいただきますと確実です。）
日程の打ち合わせをして面談いたします。
平日はお仕事で忙しいという方のために、土日でもご相談をいたします。
平日にあらかじめご連絡ください。
相談
お客さまとの対話を重視しています。
お客さまとの対話を重視することがモットーです。些細なことでもお伝えください。
お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。
受託
進捗のご報告もいたしますので、
ご安心ください。
ご依頼をお受けいたします。
当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。
一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。
お気軽にお問合せください
受付時間：9:00~17:30（土・日・祝を除く）
