平成29年債権法の改正について
（令和6年12月30日更新）

　民法で規定されていた原則「１０年」の消滅時効期間が、原則「５年」に短縮されました。

その他、短期消滅時効、商事消滅時効の規定が削除されました。

　はい、そうですね。

意味が良く分かりませんよね？

なので具体的に

　例えば、友人にお金を貸していた場合、今までは１０年は「返して」といえたけど、今後は「５年」経ったら言えなくなるということです。

ちなみに、短期消滅時効に関しては、１月以下の期間で労働している方の賃金債権が「１年」だった旧民法１７４条が削除されました。

では、その１年が５年になったのか？と言いますとそうではなくて、労働基準法（同法第１１５条）に基づく賃金請求権は２年のままです。

知らないと損をするのが世の常なのでしょうか。

　ただ、今言えることは、

債権をお持ちの方は、近々にご請求されることをお勧めしますということです。　

　では、お金を支払ってもらう方は保護されないのか？

と思いますよね。

その件については、時効の「停止」「中断」は、「完成猶予」「更新」という表現に改められ、改正されました。

　今までは訴えの却下とか取下げがあった場合は、時効の中断は生じなかったのですが（つまり、何にもなかったことにして時効が成立してしまったのですが）、そういった事項（訴えの取り下げ等）が生じても６か月間は時効の完成が猶予される等、の法改正もされています。

　「権利に関しての協議を行う旨の合意が書面でなされている」と、消滅時効の完成が猶予されるという内容の法改正もなされています（改正民法１５１条）。

　なお、この法律は令和２年４月１日に施行されました。