相続手続

　相続による不動産の名義変更には期限はありません。

しかし、早めに手続きされることをお勧めします。

　時間の経過により各相続人の気持ちも変化します。また、さらに相続人が亡くなりその配偶者や子供たちが相続権を承継したり行方不明者が出るなど、相続関係が複雑になるからです。

　また、除籍謄本等の公的書類も廃棄されてしまうことがあります。

　相続登記がすぐになされなかったことが、空き家空き地問題の大きな原因の一つとなっています。

　なお、相続税を納税する必要がある方は、相続開始後１０ヶ月以内に納税する必要がありますので注意してください。

　詳細は当事務所までお問い合わせください。

　空き家空き地問題についてはこちら。

　①故人の出生から死亡までの除籍謄本すべて

　②故人の住民票除票

　③相続人全員の戸籍謄本

　④相続人全員の住民票

　⑤相続人全員の印鑑証明書

　⑥不動産の固定資産税評価証明書

　等です。

　故人がかつて沖縄や北海道に本籍を置いていた場合、除籍謄本は沖縄や北海道の役所で手配する必要があります。

　印鑑証明書以外は、委任状を頂いて当方で手配できますのでお問い合わせください。

　相続登記には期限はありませんので手続きは可能です。

　しかし、相続人が亡くなっている場合、その配偶者や子供が相続権を承継しますので、実印を頂く方が増えてしまいます。

　また、未成年者や行方不明者がいる場合、家庭裁判所の手続きも必要となり、簡単ではありません。

相続登記はできるだけ早く済ませておきましょう。