不動産登記（令和6年12月29日更新）

　マイホームの購入、それは人生の一大事と言えます。

　その決済の場所に司法書士が立ち会います。

　事前に司法書士が行うことは、売買契約書の精査から登記簿など公簿の調査、関係各所との打ち合わせです。

　購入される物件に抵当権などが付いている場合は、それを抹消しなければなりません。

買主様が金融機関の住宅ローンを組まれる場合には、新たな抵当権設定登記も必要です。

売主様買主様のご本人確認・意思確認、物件の確認（人・物・意思の確認）を決済の前に行います。

　そしてすべての書類・要件が整ったときに、司法書士が「決済してください」と関係者に伝えます。

そこではじめて数百万、数千万のお金のやり取りが行われます。

　信用があるから権利証をお預けいただけるのだと思います。

司法書士に信義誠実・品位の保持・法令等の精通などの義務が課されている所以です。

　男一匹、いきがったところで、一人でできることはたかが知れています。

マイホームも手に入れ子育ても終えた。夫はそのころようやく妻の内助の功に気づきます（少し遅いのですが・・・）。

　夫は妻に感謝の気持ちをマイホームを贈与することで示したいと思いました。

　贈与税って高いんじゃないの？

　ところが婚姻期間２０年以上の夫婦間に限り、マイホームの贈与は２０００万円まで税金がかかりません。

仲のよい鳥の夫婦にたとえ、「おしどり贈与」とも呼ばれています。

不動産登記はそんなこともできるのです。

権利証に代わるものとして「登記識別情報」という１２桁の暗証番号が発行されています。

不動産登記法の改正により平成１７年から順次切り替えがなされ、現在はすべての登記所で運用されています（すでに発行されている権利証はそのままで有効です）。

　次回、売買など何かの登記を申請するときに、その暗証番号を申請書につけることにより、権利証を添付したのと同じ処理がなされます。

　最近不動産を取得された方は「権利証がない！」と慌てないようにしてくださいね。

　なおこの暗証番号には目隠し処理が施してあります。手続きで使うときまで見る必要はありませんので、開かずにそのまま保管してください。

（前提）売主と買主の間で、売買代金その他の合意が成立しています。

　決済の場所（銀行の応接室等）に関係者が集合して。

１．売買契約書の内容を確認し、売主買主双方署名押印します。

２．所有権移転登記に必要な書類に署名押印します。

３．司法書士が売主買主の本人確認と不動産売買の意思確認等をし、所有権移転登記に必要な書類が整ったことを告げて、決済を促します。

４．売買代金の支払い、固定資産税の日割り精算、不動産業者への支払い等、決済が実行されます。

５．決済後（すぐに）、司法書士は法務局に名義変更のための登記申請をします。

６．数日後、法務局で登記が完了し、登記識別情報通知（昔でいう権利証）等の登記完了書類が交付されます。

７．司法書士がそれらの書類を法務局で受理し、買主に交付します。

　＊なお（重要）

その他、売買契約までに、境界の確定や農地法の許可等必要な手続きもあります。

取引物件に抵当権等が付いている場合には、その抹消が必要なので、事前の打ち合わせと、決済当日の関係者の立会いも必要です。

買主が金融機関からの融資を受ける場合には、その手続きも必要です。

それら全てが確実に行われることを確認して、司法書士は決済の実行を宣言します。

　そこで初めて売買が実行されるのです。

不動産取引のイメージをお伝えしました。

不動産売買をされる方はご参考にしてください。