民事信託支援業務（令和6年12月29日更新）

　民事信託は遺言等で行うこともできますが、信託契約をする方法が最も多く利用されています。

　民事信託で登場する当事者は「委託者（いたくしゃ）」「受託者（じゅたくしゃ）」「受益者（じゅえきしゃ）」の３者です。

「委託者」とは、信託を設定し、財産を拠出する人のことです。

「受託者」とは、信託財産の管理など、信託事務を担う人のことです。

「受益者」とは、信託の利益を受ける人のことです。

＜民事信託の大きな流れ＞

１．委託者と受託者が受益者の利益のために「信託契約」します。

２．委託者の特定の財産を、「信託財産」として受託者に引渡します（委託者の財産を受託者名義に変えること）。

３．受託者は、信託契約で定めた目的（「信託目的」）に従い、信託契約の内容の通りに、信託財産を管理・運用・処分します。

　＊信託の目的は受益者の利益のために定められている必要があり、信託契約の内容も受益者を保護する内容でなればなりません。

　　よって、民事信託支援業務とは主に次のような内容になります。

　①委託者の希望を叶えるために信託スキームの立案と提案をし、

　②信託財産を受託者に移転するための手続きを支援し、

　③信託の目的に適った働きができるように受託者を監督・指導し、

　④受益者の利益を守ること。

　民事信託士の資格を持つ司法書士にご相談ください。

　信託当事者として、「委託者」「受託者」「受益者」をご紹介しました。

信託当事者以外には、信託に関係する者として、「信託監督人」「受益者代理人」「信託事務処理代行者」等がいます。

「信託監督人」とは、受益者のために、受託者を監視・監督する人のことです。

「受益者代理人」とは、受益者のための権利を代理行使する人のことです。

「信託事務処理代行者」とは、受託者から事務処理を委託された人のことです。

　民事信託においては、信託業法上の制約があり、司法書士などの専門家が「受託者」になることができません。

よって、司法書士などの専門家は、「信託監督人」「受益者代理人」「信託事務処理代行者」等の地位に就任して、民事信託をサポートすることになります。

　障害のある子を持つ親が、自分亡き後のその子のことを、自分の甥っ子に任せたいと考えている場合。

　その親が「委託者」で、甥っ子が「受託者」で、障害のある子が「受益者」となります。

　依頼を受けた司法書士は、「信託監督人」「受益者代理人」「信託事務処理代行者」等の立場で、信託当事者をサポートすることになります。

　民事信託は近年急速に利用が増えたため、税法上の取り扱いも未だ確定していない部分がありますし、新たな裁判例も次々と出続けています。

　つまり、税法や裁判例の動向を見ながら信託スキームを組成する必要があります。

　特に、次に点に注意してください。

１．民事信託には税法上の特別なメリットはありません。

２．遺留分侵害額請求を免れるための相続の対抗手段としては利用できません。

　また、成年後見制度を理解していない専門家による民事信託の提案は危険、と言われています。

　もちろん、契約書のひな形を埋めるだけで完成するものではありません。

 残念ながら、インターネット上では間違ったアナウンスも溢れています。

　民事信託を利用することによって、かえってトラブルを誘発することのないように、注意が必要です。