本人訴訟支援、訴訟代理等（令和6年12月29日更新）

認定司法書士は＊訴額１４０万円を超えない額において、簡易裁判所における民事訴訟手続等を代理します。

＊訴額は請求金額や目的物の価額などにより算定されます。

　「代理する」とは、弁護士と同じく、簡易裁判所で代理人となって活動できるということです。

　それは、訴訟、少額訴訟、調停、支払督促という裁判手続きであり、

紛争の種類としては、次のようなものがあります。

①金銭請求（貸金・立替金・売買代金・給料・報酬・請負代金・修理代金・家賃・地代・敷金や保証金返還・損害賠償など）
②家賃、地代の改定請求
③建物、部屋の明渡請求
④土地、建物の登記請求
⑤クレジット・ローン問題
⑥その他

　また、１４０万円を超えない民事に関する紛争については、代理人として相手方と直接交渉し、裁判外の和解を成立させることもできます。

　司法書士が、簡易裁判所での訴訟や調停の代理、（訴状や答弁書、家事調停申立書等）裁判所提出書類の作成代理や、裁判外での和解交渉代理などを行っています。

　原則１回の審理で、直ちに判決が言い渡される裁判です。

訴額は６０万円以下で、金銭請求に限ります。

証拠書類は揃っていて、証人も審理の日に間違いなく出廷してもらえる案件に限ります。

内容が複雑だと通常訴訟に移行する場合があります。

　話し合いでは解決できないけど、長い時間をかけて裁判する気もない、というような場合に選択する手続です。

　つまり、普段の生活で直面する、いわゆる「小さなトラブル」を裁判所で解決するためのメニューとご理解ください。

https://www.courts.go.jp/saiban/wadai/1902/index.html
裁判所ホームページ「これから少額訴訟を利用しようとする方へ」

　債務者が渋っているけど、事実上の圧力がかかれば債権回収できそうな場合に利用できる手続です。

　例えば１０万円の売掛債権があるような場合、特に証拠資料がなくても、相手方の住所地の簡易裁判所に「１０万円払え」と申し立てることができます。

そうすると、受理した簡易裁判所は特に証拠調べなどすることなく「１０万円払え」という支払督促を相手方に送ってくれるのです。

　相手方への送達後２週間たっても異議がない場合には「仮執行宣言」の申請をします。
さらに２週間、相手方から異議の申し立てがなければ、支払督促が確定し「確定判決」と同じ効力が生じます。

　異議期間中に相手方から異議が出れば、支払督促の申立の時に訴訟の提起があったものとして、通常訴訟に移行します。

「私は本気ですよ！」と、不誠実な相手方に伝えるために有効な手段だと思います。

　ですが、異議が出た場合は訴訟に移行しますから、申し立ての時点で、その対応についても考えておく必要があります。

https://www.courts.go.jp/…/syurui…/minzi_04_02_13/index.html
裁判所ホームページ　「支払督促」

　民事調停とは簡易裁判所でおこなわれる「話し合い」です。

　紛争当事者が納得できるまで話し合い、お互いに譲るべきところは譲って（互譲）紛争を解決する制度です。

　原則、調停委員が２名立会い、双方の言い分を聴いて調整を行います。

裁判ではないけれども、裁判所でおこなう「話し合い」だとご理解ください。

　相手方の住所地などを管轄する簡易裁判所へ申し立てます。

簡易裁判所で行いますが、申し立てる金額は１４０万円を超えても構いません。

　話し合いで円満に解決するための手段ですので、専門職の代理人が行う場合であっても、訴訟のような喧嘩腰の内容の申立書を提出するのは、間違った態度です。

（そもそも、相手をコテンパンに遣り込めて、気分をすっきりさせたいがために裁判所を利用するという「ただ感情的な動機」を、法律は予定していません。）

　まずは、民事調停で予定されている紛争解決とは、互譲の精神に基づく、大人の解決方法だとご理解ください。

https://www.courts.go.jp/…/syurui…/minzi_04_02_10/index.html
裁判所ホームページ　「民事調停」