遺言書作成（令和6年12月29日更新）

　せっかく遺言書を残しても、その内容が実現されなければ意味がありませんよね。

そこで、「遺言の内容を実現する事務を行う者」が必要となるのです。

その者のことを法律上「遺言執行者（いごんしっこうしゃ）」とよびます。

　遺言執行者は遺言書の中で指定されます。

遺言書の中で指定がない場合は、家庭裁判所に申し立てて遺言執行者の選任をしてもらうか、相続人全員で共同して遺言執行事務を履行することになります。

　遺言者は、自分の遺言書の内容通りに、遺産分割をして欲しいと願っているはずです。

そんな遺言者の「最後の想い」を託された、「遺言執行者」のお話をしたいと思います。

　遺言執行者は「遺言の内容を実現するため」（民法1012条第1項）活動します。
＊つまり、必ずしも相続人の利益のために職務を行うものではありません。

遺言執行者がいる場合に、相続人が行った遺言の執行を妨げる行為は、原則「無効」となります（民法1013条第2項）。

また、遺言執行者がいる場合には、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができます（民法第1012条第2項）。

　遺言執行事務の大まかな流れですが、次のようになります。

①各相続人へ、遺言の内容と遺言執行者に就任した旨の通知
　　　　　　　↓
②全財産の調査・把握をして財産目録を作成
　　　　　　　↓
③遺言による財産の処分・承継に伴う登記・登録の名義変更や債権者・債務者に対する通知
　　　　　　　↓
④対象財産の相続人等への引渡し
　　　　　　　↓
⑤必要に応じ遺産の管理・保管など

　遺言者は、自分の遺言書の内容通りに、遺産分割をして欲しいと願っているはずです。

そんな遺言者の「最後の想い」を託されたのが「遺言執行者」なのです。

＊令和元年7月1日施行の民法により、遺言執行者に関する規定が詳細に整備されていますので、身近な法律入門 相続法の改正について をご覧ください。