法律相談を利用しましょう（令和6年12月30日更新）

　金銭トラブルや離婚、認知症の進行等、紛争や問題を解決する必要があるのに、「経済的な理由で」、専門家への依頼どころか相談することすらも諦めている方。

もし、そんな方がいらっしゃれば、ご一読ください。

　無料で法律相談を行い、手続きの費用を無利息で貸してくれる「国が設立した公的な機関」があります。

　それが「法テラス（正式名称は、日本司法支援センター）」という機関です。

法テラスの「民事法律扶助制度」をご利用ください。

　今のあなたは、この制度を知らないかもしれない。

「離婚しようと思うけど、子供の養育費の取り決めを裁判所でしたい。」

「お金を貸したけど返してくれない。時効が心配だ。」

「初期の認知症と診断されたが、これからどうして良いか分からない。」…等。

　だけど、お金がないからどこにも相談できない…。

と、お悩の方が利用できる、国の頼もしい機関なんです。

　経済的な理由で、法的支援を諦めている方がいらっしゃるならば、ぜひご利用ください。

　ちなみに、私が利用をお勧めした補助（成年後見制度）申立の案件では、問題が解決し、年金収入から月々５，０００円の返済をして、約１年半で完済しました。

ご参考までにホームページをご紹介します。
https://www.houterasu.or.jp/
法テラス公式ホームページ「トップページ」

　法テラス（正式名称は、日本司法支援センター）とは、無料で法律相談を行い、手続きの費用を無利息で貸してくれる「国が設立した公的な機関」でしたね。

では、法テラス利用ための「収入要件」「資産要件」についてご案内します。

＊令和６年１２月２７日現在

以下、法テラスホームページ（https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_2/index.html#cmsjouken）

「無料の法律相談を受けたい」から抜粋

「一人暮らしの場合」

手取月額収入　１８２，０００円以下
（家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額は、４１，０００円以下）
資産要件（不動産、有価証券、預金、現金の合計額）
１８０万円以下

「２人暮らしの場合」

手取月額収入　２５１，０００円以下
（家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額は、５３，０００円以下）
資産要件（不動産、有価証券、預金、現金の合計額）
２５０万円以下

　経済的な理由で、法的支援を諦めている方がいらっしゃるならば、ぜひご利用ください。

私は、かなり多くの方が利用できる制度であると実感しています。

ご参考までにホームページをご紹介します。
https://www.houterasu.or.jp/
法テラス公式ホームページ「トップページ」

　法テラスを利用する場合は、どんな相談ができるのでしょうか？

そして、どこに相談や手続きを依頼したらよいのでしょうか？

　相談できる内容は、「法律相談」に限られます。
つまり、残念ながら「登記相談」では利用できません。

　相談先ですが、法テラスと契約している「司法書士」と「弁護士」しかこの制度は利用できません（法テラスに問い合わせて頂くのが良いと思います）。

　そして司法書士の場合は、法律上の制限がありまして、「訴額１４０万円以下」の相談とされています。

よって、請求金額が１４０万円を超えると分かった場合は、その時点で、法テラスの無料法律相談を中止しなければなりません。

＊さらに司法書士の場合、（訴状や調停申立書等の）書類作成援助等を目的とした場合も法テラスの無料相談を利用できません。

　では、相談の途中で司法書士の権限の範囲を超えると分かった場合はどうなるのでしょうか。

その場合は、法テラスによる無料相談はできませんが、司法書士は「法テラスによる書類作成援助について説明する」又は「法テラスと契約している弁護士を紹介する」等、今後の手段をご案内することになります。

　なお、相談場所は法テラスの地方事務所、指定相談場所または契約司法書士の事務所に限られます。

そして、法テラスを利用しての、同じ問題の相談は「３回まで」です。

　そんな制限はありますが、先ずは「司法書士」にご相談ください。

方向性をお示しできると思います。

法テラスホームページ「無料の法律相談を受けたい」
https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_i…/…/faq_2/index.html…