労働問題について（令和6年12月30日更新）

　「労働」は尊いものです。

その尊い労働にも、労働者と事業主との間でトラブルが生じることがあります。

　最も多いのが賃金に関してのトラブル（賃金や時間外手当の未払いなど）で、次に多いのが解雇に関してのトラブルです。

　そういった労働関係の紛争を解決する手段として（話し合いで解決するのが一番良いのでしょうが）、裁判所の手続きも様々あります。

簡易裁判所での「通常訴訟」「民事調停」「少額訴訟」
地方裁判所での「通常訴訟」「民事調停」「労働審判」

があります。

　上記の中でも「民事調停」は手続費用が低廉で、調停委員が関与してくれるので、本人で申立てしやすい手続きと言えます。

　近年、働き方改革の関連で労働法の改正がなされました。

法改正の内容としては、

１．長時間労働の是正
２．柔軟な働き方の導入
３．同一労働同一賃金の適用
４．パワハラの法制化

等があります。

　資金繰りや職場での従業員の士気の維持など、事業主の皆さんのご苦労もお察しします。

ですが、今後の労使問題はますます難しくなります。

　労使間でも、情緒的な関係（古き良き？）が保たれればよいのですが。

夢物語でしょうか。