民事信託（家族信託）について
（令和6年12月30日更新）

　信託は、「信頼できる人」に財産の名義を移してその財産の管理や活用、そして処分を託す制度です。

家族のために、そして、その「信頼できる人」の役割を「家族」にお願いしたスキームを「家族信託」と呼ぶことがありますが、以下家族信託を含め、表記を「民事信託」で統一いたします。

　私は「高齢者や障害のある人の生活の支援のために活用する制度（福祉型民事信託）」としてご紹介いたします。

　信託の主人公は３者あります。

「委託者」（信託を設定し財産を提供する人）、「受託者」（設定された信託内容の通りに信託事務を担う人）そして「受益者」（信託によって利益を得る人）です。

　例えば、こんな場面を想像してください。

＜障害のあるお子様を持つお母さんが、自分の亡き後の子どもの生活を心配している。＞

　お母さん（委託者）が、信頼している甥っ子（受託者）にお願いして信託契約（信託行為）をする。

その信託契約は、障害のある我が子（受益者）の生活支援のために信託財産を活用するようにとする内容で、お母さんの財産の一部（預金等）を、信託財産として甥っ子に託す。

そして、その託した財産は、信託行為の目的通りにしか利用されない仕組みがある。

というものです。

　信託は「信託目的」（例えば、受益者の安定した生活の支援と福祉の確保、等）に定めたとおりに履行されます。

　民事信託の方法は①契約②遺言③宣言の３つがあります。

＊私は上記いずれの場合も、公証人が作成する「公正証書」で行うべきだと考えています。

そして、委託者が信託した財産は、名義は受託者になりますが、その性質は、「誰のものでもない財産」になります（法律的にそのように構成されます）。

よって、信託した財産は、委託者や受託者が破産しても破産財団には組み込まれないし（倒産隔離機能）、委託者や受託者が死亡しても相続財産にはなりません。

つまり、委託者が信託行為をした通りに（その後、委託者が倒産しても死亡しても。）、受益者のために運用され続ける財産となります。

　例えば個人事業で成功している方（委託者）が、自分の障害のある子ども（受益者）のために信託をしておく。
そうすると、万一委託者が後年破産したとしても、昔に信託した財産は差し押さえを受けることなく、子ども（受託者）のために運用され続けるということです。

＜遺言ではできないけど、民事信託なら＞

事例

　Ａさんは自分名義の自宅で後妻のＢさんと暮らしています。
Ａさんには先妻との子であるＣさんがいます。

ＢさんとＣさんは折り合いが悪いようです。

　Ａさんは自分の死後もＢさんにこの自宅で生活できるようにしてあげたい。
でも、Ｂさんの死後は実子であるＣさんにこの自宅を相続して欲しいと思っています。

　どうしたら良いでしょうか？

　先ず考えるのが遺言ですね。
でも遺言では「Ｂに遺贈する」又は「Ｃに相続させる」としかできません。
Ｂさんに遺贈するとＢさんの所有になりますから、Bさんの相続人でないＣさんは相続できなくなります。
では、Ｃさんに相続させたらいいか？というと、自分の死後、ＣさんによってＢさんが家を追い出されてしまうかもしれません。
遺言ではＡさんの希望は叶えられないかもしれません。

　では、信託ならどうでしょうか。
Ａさんが、この自宅には自分が亡くなった後もＢさんが住めるようにして欲しい、でもＢさんが死んだら、この自宅はＣさんの物にして欲しい。

　民事信託（このケースは後継ぎ遺贈型受益者連続信託といいます）なら、そんなＡさんの希望が叶えられます。

　民事信託を、そんな家族の事情に合わせた使い方でご提案したいと思います。

事例

　Ａさんは一人暮らしで、自分が亡くなった後、わん吉（愛犬）がどうなるのか心配しています。

さて、どのような方法が考えられるでしょうか。

　今までされていた方法は「負担付遺贈」という方法です。

それは、「私の遺産をＢにあげるけど、わん吉（愛犬）の世話をしてくれることが条件です。」という条件付きの遺言です。

この方法は、遺産を渡しても、Ｂが必ずわん吉を最後まで世話してくれるか、ということは保証されません。

　そこで信託を利用します。

Ａさん（委託者）が自分の死後、わん吉（ペット）の世話をしてくれる人を受益者とし、わん吉（ペット）の世話にかかわる費用についての金銭管理を引き受けてくれる人を受託者とする信託をします。

毎月、（金銭管理をしている）受託者が（ペットを世話している）受益者に飼育料を支払うという内容の信託です。

こうすれば、わん吉が飼育放棄されることはなさそうですね。

　そんな家族同様のペットの将来のことまでも、お願いできるのが「民事信託」という仕組みなのです。

　事例

　Ａさんは一人暮らしで、自分が施設に入ってしまったら、自宅は空き家になってしまいます。
もしAさんが認知症になれば、生前に自宅を処分できなくなることもあります。
この家が空き家のまま放置され、やがて廃墟となり、近隣の迷惑になることが心配です。

　さて、どのような方法が考えられるでしょうか。

　その自宅を信託財産として、親族を受託者として、信託契約をする方法でAさんのご希望を叶えることができそうです。

　Aさん自身を受益者とし、受益権の内容は ①自宅不動産に居住する権利と ②生活に必要な費用を受け取る権利を定めておきます。

施設入所までは今までの生活ができますし、施設入所後は不動産の賃貸や売却をしてもらい、その利益から施設費などの給付を受けるスキームです。

　こうすれば、Aさんが施設での生活に困ることはなく、自宅が放置されることもなさそうですね。

　そんな、「空き家空き地問題」にも対応できるのが「民事信託」という仕組みなのです。