成年後見制度とは（令和6年11月24日更新）

　成年後見人は、成年被後見人（本人）の財産に関する法律行為について、包括的に代理権があり、成年被後見人の財産の管理権限があります（民法８５９条）。

　つまり成年後見人は、財産に関する法律行為に関しては、本人のためにほぼ全てのことが代理できるということです（保佐人、補助人は代理行為目録に記載の行為に限ります。）。

　そこで、成年後見人個人の財産と成年被後見人の財産が混同してしまわないように、厳格な注意義務が課されています。

例えば預貯金については、「〇〇〇〇　成年後見人　川上信哉」という口座名に変更して管理します。

不動産の管理もしますが、居住用の不動産を処分（売買や借家の賃貸借契約の解除等）する場合には、必ず家庭裁判所の許可が必要です。

　また、日々の収支を出納帳を作成して管理することはもちろん、生活費に困らないように今後の収支計画もします。

必要な行政等からの支援は全て申請し、どうしても生活費が足りない場合には生活保護利用申請を行って、本人の生活維持に努めます。

　もちろん、成年後見人の業務内容は家庭裁判所に監督されます。

親族が成年後見人の場合には、司法書士や弁護士等が「成年後見監督人」に就任して、親族後見人の業務を監督することもあります。

（成年後見人の業務報告については、改めてご案内します。）

　たとえ親族が成年後見人であったとしても、万が一にでも不正があった場合には、刑法（第２５３条）の「業務上横領罪」に問われます（１０年以下の懲役）。

残念ながら、成年後見業務に関する不正事件被害額の約９３パーセントは、親族後見人によるものです。（最高裁判所事務総局家庭局「後見人等による不正事例（２０２３年）」）

そしてその原因は、「成年後見制度をよく理解していなかったことによる」のです。

　今後のみなさまに必要な知識ですから、ぜひ学びましょう。

　成年後見人による「不正事件」がおこる理由に関してもお伝えしました。

　残念ながら、成年後見業務に関する不正事件被害額の約９３パーセントは、親族後見人によるものであって（最高裁判所事務総局家庭局「後見人等による不正事例（２０２３年）」）、その原因は、「成年後見制度をよく理解していなかったことによる」という事でしたね。

　つまり例えば、子が親の成年後見人に就任した場合に、「親の金を子が使って何が悪い」という考えでの横領がほとんどなのです。

　たとえ親族が成年後見人であったとしても、万が一にでも不正があった場合には、刑法（第２５３条）の「業務上横領罪」に問われます（１０年以下の懲役）。

　成年後見人は、成年被後見人（本人）の財産に関する法律行為について、包括的に代理権があり、成年被後見人の財産の管理権限があります（民法８５９条）。

このような大きな権限を持つからには、成年後見人は当然に様々な義務を負います。

その一つが「業務報告義務」です。

　成年後見人は 原則年１回、家庭裁判所へ業務報告を行わなければいけません。

報告書の様式は裁判所が指定しています。

https://www.courts.go.jp/…/koukennintou…/Vcms4_00000336.html
裁判所ホームページ

　報告内容は、財産管理と身上保護全般に及びます。

「財産管理」に関しては、１年分の収支報告と今後の収支予定報告等があります。

「身上保護」に関しては、本人の生活状況や健康状態の報告、そして今後必要な対応（たとえば、施設への入所が必要な状態であるとか）等について報告します。

その他、裁判所へ伝えておきたいこと、指導してほしいことなど報告します。

　添付資料は、報告期間の通帳のコピー全て、領収書のコピー（大きな出金の場合）、施設へ入所した場合は契約書のコピー等、様々あります。

　そして、司法書士が成年後見人の場合は、家庭裁判所への報告に加えて、リーガルサポート（公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート）への報告も行います。

https://www.legal-support.or.jp/
（公社）成年後見センター・リーガルサポート

　リーガルサポートへの報告は、原則６か月に１回ですから、司法書士は家庭裁判所への報告を合わせると年に３回以上の業務報告を行って監督を受けています。

司法書士は、このような厳格な不正防止策を施して成年後見業務に臨んでいます。

　親族後見人の方も大変だという事は存じ上げております。

アドバイスが必要であれば、ご相談ください。

　成年後見制度は、みなさまに絶対に必要となる知識ですから、ぜひ学んでください。

　「〇〇がないので買ってきてください。」

施設や病院の方から、成年後見人がよく言われることなのですが・・・。

　成年後見人が行う身上保護とは「法律行為」であって、「事実行為」は含まれません。

　つまり

✖✖本人の買い物をしたり料理を作ってあげたり、病院への付き添いをすることではありません。

○⭕️本人の買い物をしたり料理を作ってくれたり、病院への付き添いをしてくれるヘルパーさんと「契約をすること」が成年後見人の仕事です。

　しかし実際はそうも言ってられない場面も多いのです。

本人の収入、預貯金が少なくて、出費を抑えなければならない場合がその典型です。

ヘルパーさんにお願いするお金がないのです。

　当職も、入院した本人（女性）の肌着等を準備する必要があり、女性下着売り場に人生初潜入しました。

サイズの確認や本人の趣味を考えながら、商品を手に取って吟味していたので、１０分くらいはその場にいたと思います。

男性が女性下着売り場にいるときは、「何か事情がおありだな」と思ってあげてください。

　この話をすると「成年後見人がそんなことまでしてはいけない！」と非難する方がいます。

では、お聞きします。

「他に誰が、してくれるのですか？」

　言われる通り、一部の人の善意に頼る仕組みでは、その方々が倒れたら破綻してしまいます。

　この現場の状況が一刻も早く改善されますように、

市町村には一刻も早く「成年後見制度利用促進法」に則って「地域連携ネットワーク」を円滑に稼働して頂きたく、切にお願い申し上げるのです。

　ご紹介するのは、成年被後見人の方が転院した日のことです。

　朝９時に今の入院先の病院へ行き、荷物をまとめました。

私（成年後見人）は自分の車で、本人は介護タクシーに乗り転院先の病院へ向かいました。

転院先の病院では診察に付き添いました。

手続きを終えて、私が転院先の病院を出たのは夕方の４時でした。

　入院の申込みでは（予想通り）、窓口の方から「親族の署名欄が空欄だ」という指摘と、私に「連帯保証人になるように」という求めがありました（なお、親族は誰も協力してくれません）。

専門職成年後見人が連帯保証人になれない理由（利益相反行為となるから）を実に丁寧に説明したところ、１０分くらいして上司の方が現れたので、また最初から同じ説明を申し上げました。

この病院は理解が早く、連帯保証人なしでの入院を了解いただきました。

　その後、生活相談員との面談で「身元引受」に関しての同意書への署名を求められました。

私は「身元引受」の内容が、本人死亡時の遺体の引き取りに関することのみである事、そして医療同意を求めていないという事を確認して署名しました。

＊成年後見人には医療同意権はないのです。遺体の引き取り等の死後事務についても成年後見人の業務ではありません。ただ、遺体の引き取りは、親族が誰も対応しない場合、（義務はありませんが誰もしないので）成年後見人がするしかないのが実情です。

　なぜ私が頑張って、病院に成年後見業務を説明して交渉するのか。

それは、今後の成年後見人の業務に寄与する為（将来の成年後見人が、今のような無駄な労力と時間を使わなくていいように）と、もちろん本人の権利保護のためです。

　成年後見制度を理解していないことが理由で、意味のないことを強要をされることがあります。　

　例えば・・・

　家庭裁判所で選任された成年後見人が、本人の代理人として、書類（入院契約書等）に署名押印しているのに、（契約の内容を理解できない）本人の「はんこ」も押して下さい、という「市町村」や「病院」や「介護施設」のそんな対応の理由が、私には良く分かりません。

成年「被」後見人（認知症が進んで契約の内容が理解できない）本人の「はんこ」を押させる理由が分かる方は是非教えてください。

　「市町村」「病院」「介護施設」においてしかるべき立場にある方は、成年後見制度を勉強することは、もはや「職務上の責任」だと思います。

もちろん「市町村」は、成年後見制度利用促進法により制度利用を促進する義務があるのですから、書式の改定等、率先して取り組んで頂きたいと思います。

事例

　相談者Ｘの妻は既に死亡し、実子Ｙは知的障害者です。

ＸはＺと再婚し、仲睦まじく生活しています。

なお、Ｚには連れ子のＢがいますが、Ｂは既に独立しています。

　Ｘの資産は自宅と預金１，０００万円です。

ＸはＺと余生を過ごしたいと思っていますが、Ｚに財産管理をさせるつもりはなく、遺産はＹに承継させたいと考えています。

　Ｘは、信頼できる甥Ａと任意後見契約をして任せようと思っていますが、それだけでＸの思いは実現できるでしょうか？

検討

　１．成年後見制度は本人の意思能力が衰えた時に、本人の財産管理と身上保護を行う制度です。
本人の「全財産を」管理し、「本人のために」利用することになります。

　つまり、成年後見制度では財産を本人以外の親族等のために使うことが、原則できなくなります。

　２．一方 民事信託は、予め信託した特定の財産を（全財産ではない）、信託目的に従って利用するものです。
よって、（妻Ｚの存命中はＺが自宅を利用してください等）家族のために使うことも可能です。

　しかし、成年後見制度ならできる身上保護（本人の入院契約や、施設入所契約等、身の回りの契約等）はできません。

　そこで、任意後見契約と民事信託を両方利用することにより、両制度の利点を活用できるのです。

本ケースですと、

①Ｘは甥Ａを受託者とする信託契約をし、自分Ｘと妻Ｚが生きている間は自宅はＸとＺが使うけれども、二人とも死んだあとは実子Ｙの物にすることができます。

現金の一部を信託し、Ｙの療養看護費用に必要な支払いに充ててもらうことができます。

②Ｘは甥Ａと任意後見契約をし、Ｘが認知症により施設などへの入所が必要になった時の対応をお願いできます。
①で信託した以外の全財産は、Ｘの療養看護費用等、存命中はＸのためだけに使用されます。

「家族難民」「パラサイト・シングル」等と称される「無縁社会」が訪れました。
既に生じている深刻な問題に対応しなければなりません。

　民事信託、成年後見制度、遺言、死後事務委任契約の４制度を駆使した終活を必要とする時代が到来しています。

　入院する時に連帯保証人や身元引受人を求められますね？

手術等、医療を受けるときに医療同意を求められますね？

　では、連帯保証人や身元引受人を準備できない人は入院できないのでしょうか？

認知症等の精神障害で医師の説明が理解できない人は、医療を受けることができないのでしょうか？

　医療の窓口では、急病の身寄りのない本人に付き添ったケアマネジャーや成年後見人に、連帯保証や身元引受や医療同意に関する書類にサインを強要しています。

もちろん、ケアマネジャーや成年後見人には、連帯保証や身元引受や医療同意をする義務はもちろん、権限すらありません。

　私が入院中の本人の成年後見人に就任したケースでは、就任の挨拶に病院を訪問したところ、いきなり診察室に呼ばれ、「延命措置をしない旨の同意書」その他にサインを求められました（まだ本人の病状はおろか、何故ここに入院しているのかすら聞いていないのに！）。

　これからは確実に、今以上に、単身世帯や頼れる親族がいない人が増加します。

そんな「孤立社会」が進行する中、上記のような医療機関の頑なな対応は、深刻な問題となっています。
医療が必要な人がいても、医療を施さないことが正当化できると考えているのでしょうか。

　そんな窮状に付け込み、とうとう、施設入所や入院に際して「高額で」身元保証等を引き受ける業者も出てきました。

　なお、老人介護施設などでは「身元引受人がいないこと」を理由として受け入れを拒否してはいけないという厚生労働省の通達があります。

　さて、医療機関向けにもガイドラインが出ています。

タイトルは「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」です。

　医療機関には、早急に対応を改善して頂くことを願います。

　成年後見制度利用促進基本計画（以下「利用促進計画」）のポイントの一つに、「地域連携ネットワークづくり」があります。

　利用促進計画は、平成２９年３月に閣議決定され、当初、市町村に対して５年間のタイムスケジュールが提示されたものです。

　あなたの住む町での進捗状況はいかがですか？

　地域連携ネットワークのイメージでは、本人に成年後見人が就任すると、すでに本人を援助している関係者の中に成年後見人が追加される体制になります（本人の援助者が一人増えるということです）。

現状はどうでしょうか？

成年後見人が就任すると市町村の担当者も「ヤレヤレ」といった感じで、本人から完全に手を引いてしまいませんか？

本人の利益保護というにはほど遠い現状です。

　法で定められた地域連携ネットワークはイメージ図の通り、認知症高齢者や障害者と後見人等を介護事業者、医療機関、ケアマネジャー等が見守るチームを核とします。

そのチームを家庭裁判所や金融機関、社会福祉協議会、自治会、各種専門家団体で構成する「協議会」がサポートします。

そしてその協議会は、市町村が直営又は委託して設置した「中核機関」が司令塔となり、地域が連携して本人を守る仕組みです。

　では、あなたの住む町では、利用促進計画に定められている「パンフレット、ポスターなどによる制度周知」はなされていますか？
（言い換えると、「あなたは市町村が行う、成年後見制度の広告を見たことがありますか？」ということです。）

　ある市議会で成年後見制度利用促進法の履行がされていないのではないか？と質問され、市の福祉担当者が「成年後見制度はあまり利用されていないから・・・」などと答弁したのは本末転倒の話でした。

つまり、利用者が少ないから法を履行しないのだという答弁内容でしたが、大変がっかりしました。

　また、福祉を唱える市町村議員の皆様は、その選挙区で成年後見制度のパイオニアになってください。

でなければこの数年先の、選挙区民の福祉を本当に叶えることはできないのではないでしょうか。

https://www.mhlw.go.jp/…/06-Seisakujouhou…/keikaku-green.pdf
成年後見制度利用促進計画について（厚生労働省）